日本において成人年齢を20歳から18歳へと引き下げた歴史的な「民法の一部を改正する法律」が施行されて以来、若者の権利と責任の境界線は大きく塗り替えられた。最大の変更点は、保護者の同意を得ずに自らの署名捺印だけで法的な契約を結べるようになった点だ。法務省の発表資料やガイドラインを見ても、新成人が行使できる権利の幅はかつてないほど広がっている。
具体的には、自分名義のクレジットカード作成やローン契約、アパートなど賃貸物件の賃貸借契約が親のサインなしで完結する。さらに、携帯電話の本体分割購入や、証券会社でのNISA口座開設をはじめとする投資アカウントの作成も自由だ。10年有効のパスポート取得や公認会計士・司法書士といった国家資格の取得・登録も18歳から可能となり、キャリア選択のスピード感は格段に増した。
