アジアにおいて突出した動きを見せたのがタイです。タイは2026年6月に大麻を麻薬リストから除外し、アジアで初めて実質的な非犯罪化に踏み切りました。しかし、明確な法整備が追いつかないまま都市部に数千軒の嗜好用大麻ショップが乱立し、若年層の乱用や外国人観光客のトラブルが社会問題化しました。
こうした混乱を受け、タイ政府は方針を急転換させました。嗜好用目的での販売や使用を禁止し、医療・健康目的に限定する規制再強化法案を策定。医師の診断書なしでの購入を禁じるなど、かつての「大麻特区」のような熱狂は急速に沈静化しています。
一方、アメリカ合衆国では連邦法上は大麻が依然として違法物質であるものの、州単位での解禁が加速しています。現在、カリフォルニア州、ニューヨーク州、コロラド州、ワシントン州など全米24州以上およびワシントンD.C.で嗜好用大麻が合法化されています。連邦レベルでも大麻の指定薬物スケジュール見直し（スケジュールIからIIIへの引き下げ）が進められており、州法と連邦法のねじれ解消に向けた動きが続いています。
