日本経済団体連合会（経団連）が発表した大手企業のボーナス妥結結果の詳細まとめによると、東証プライム上場の主要企業における一時金（賞与）妥結額の平均は、夏・冬ともに1回あたり95万円〜100万円の大台を堅調に推移しています。これはバブル期以降の最高水準に迫るペースであり、賃上げ圧力を背景とした強い支給意欲が数字に表れた形です。
特に2026年最新の春闘における満額回答の連鎖が、基本給のみならず年間賞与の引き上げを後押ししました。労働組合側の要求水準が高まるなか、優秀な人材の確保と物価高への対応を急ぐ大手経営陣が、満額以上の回答や過去最高額での妥結を選択した事例が相次ぎました。
ただし、この数値はあくまで「原則として従業員500人以上の主要上場企業」を対象とした加重平均値です。一部の超高収益企業が全体の平均を大きく押し上げている側面もあり、同じ大手企業内でも業績連動型の賞与制度を採用する企業間では、支給額に明確な明暗が分かれ始めています。
