過熱する開発の波は、首都圏だけにとどまらない。北海道石狩市や九州の熊本県など、豊富な再生可能エネルギーと冷却水資源を抱える地方都市が、空前のデータセンター誘致合戦を繰り広げている。生成AIの爆発的普及に伴い、国内の電力需要は急増。超大型データセンターの確保は、今や国家の安全保障に直結する課題だ。
地方自治体側の本気度も段違いだ。固定資産税の減免措置はもちろん、地元大学と連携した高度デジタル人材の育成プログラムまで一括で提供する。「東京一極集中からの脱却」は長年の題目だったが、エネルギーとAIインフラの制約という物理的な要因が、図らずも地方分散を力強く後押ししている。
