2026年を迎えた現在も価格の上昇基調が衰えない最大の理由は、資材高、人件費の上昇、物流の2026年問題以降定着した輸送単価の引き上げが重層的に絡み合っているからだ。企業の防衛的な値上げは一巡したものの、今度は人手不足を背景としたサービス価格への転嫁が本格化しており、価格が下落へ反転するシナリオは描きにくい。
この長期戦を乗り切るための家計防衛には、場当たり的な節約を超えた戦略が求められる。まずは利用頻度の落ちたサブスクの解約や通信費の見直しといった固定費の徹底的な棚卸しが急務だ。さらに、ポイント経済圏の集約による実質還元の最大化や、インフレに負けない資産防衛として新NISAなどを活用した資産運用へのシフトなど、守りと攻めを組み合わせた多角的なアプローチが不可欠となっている。
