日本政府観光局 (JNTO)が発表した2026年の最新統計データは、関係者に強いショックを与えた。他国からの旅行者が過去最高水準を更新する一方で、中国本土からの訪日客数は予測を大きく下回る水準で横ばい、あるいは減少傾向を辿っている。観光庁の幹部は「単なる季節変動やビザ要件の問題ではない」と焦りを隠さない。
独自取材を進めると、この急減の裏には単なる不景気以上の意外な要因が絡み合っていることが分かった。中国国内における不動産不況の長期化による中間層の財布の紐の堅さに加え、若年層の消費価値観が「海外旅行による所有」から「国内回帰・自己投資」へと劇的に変化したためだ。さらに、航空便の復便ペースの遅れや円安によるコスト感の変化も、旅行先の優先順位を押し下げる要因となっている。
