パート主婦本人の年末調整と同時に、夫側の勤務先で提出する年末調整書類との数字の整合性にも注意が必要です。夫の書類にある「配偶者控除等申告書」には、妻の年間所得見積額を正しく記入する義務があります。
ここで妻側が「夫の会社には適当に低めの金額で書いておこう」と過少申告したり、12月の残業で想定以上に年収がアップしたことを夫に伝えないまま放置したりすると、後日大きなトラブルへと発展します。
自治体から夫の勤務先へ課税データが連携された段階で所得の不一致が発覚し、翌年の春から夏頃に夫の会社を通じて控除の追徴課税（手取り給与からの天引き徴収）が行われる原因になります。夫の年末調整の申告書には、妻自身の基礎控除申告書に書いた「所得金額」と完全に一致する正確な数字を共有して記入してもらいましょう。
