業界志望者が最も気にする「給料」と「資格取得の難易度」について、公的統計および試験実施団体の公式発表資料から最新の実態を検証します。
厚生労働省の関連調査および福祉業界データによると、介護福祉士の平均月収は約350,050円(各種処遇改善手当を含む)、賞与を含めた想定年収は400万〜430万円前後が相場です。一方、社会福祉士の平均月収は約397,620円、想定年収は450万〜500万円前後に達します。
この月額約4万〜5万円、年間で数十万円規模の年収格差が生じる背景には、配置される職場構造があります。社会福祉士は地方公務員(福祉職・行政職)や総合病院の正職員、独立行政法人の比率が高く、基本給のベースや退職金体系が手厚い組織に属する割合が高いためです。一方、介護福祉士側も度重なる介護職員処遇改善加算の一本化・拡充により賃金水準は着実に底上げされていますが、夜勤手当の有無や事業所の経営規模によってばらつきが生じます。
福祉系国家資格難易度ランキングの最新序列を見ると、一般的に「精神保健福祉士・社会福祉士 > 介護福祉士」という難易度構造が定着しています。社会福祉士試験は医学一般、心理学、社会学、法学、福祉行財政など19もの膨大な科目が課され、総合得点だけでなく「全科目群で得点が必要(0点の科目群があると不合格)」という厳格な足切りラインが設けられています。対して介護福祉士試験は、現場経験に直結する設問が多く、実務者研修をしっかり修了していれば対策を立てやすい傾向があります。