日本政府および外務省は、旭日旗に対する海外での誤解や不当な批判を払拭するため、英語、韓国語、フランス語、スペイン語などの多言語で詳細な公式解説資料を公開しています。
外務省の公式見解では、以下の論点が明確に示されています：
- 日章（日の丸）とともに古くから日本社会で広く親しまれてきた吉祥・吉兆の意匠であること。
- 1954年の自衛隊法制定以降、海上自衛隊の「自衛艦旗」および陸上自衛隊の「自衛隊旗」として半世紀以上にわたり使用されており、国連海洋法条約上、軍艦等の国籍を示す合法的識別標識であること。
- 「政治的プロパガンダ」や「戦犯の象徴」とする批判は歴史的・国際法的な事実に反しており、受け入れられないこと。
また、オリンピックやFIFAワールドカップにおける規制問題についても、国際オリンピック委員会（IOC）は「旭日旗の掲揚そのものが一律の政治的宣伝活動にあたるわけではない」として、包括的な持ち込み禁止措置を講じていません。国際スポーツ界においても、特定国の一方的な抗議によって旗そのものが排除される前例は作られていないのが実情です。
