発言直後、中国外交部の報道官は定例記者会見で「日本の個別の政客（政治屋）が身の程知らずにも台湾問題でとやかく言い、対立を煽っている」と激しく非難しました。さらに在北京の日本大使館を通じて厳正な申し入れを行い、軍国主義の歴史を持ち出して日本側の姿勢を牽制しました。
習近平政権がここまで神経をとがらせる背景には、台湾統一を歴史的使命と位置づける国内政治の事情があります。日米が結束して台湾防衛の姿勢を強めることは、北京が描くシナリオにとって最大の障害となるからです。
この応酬以降、日中の高官対話では常に台湾問題が最大の火種となり、経済界が望む関係改善の機運に冷や水を浴びせる結果となりました。しかし、安全保障の観点からは、日本の立場を曖昧にしない姿勢が周辺国の警戒レベルを高める契機にもなっています。
