当然ながら、北京はこの動きを黙って見てはいない。中国政府は一貫して、サンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効」であると主張してきた。中国が参加していない条約で決められた内容は、自国を拘束しないという論理だ。
中国側が持ち出すのは、1943年のカイロ宣言と1945年のポツダム宣言である。そこには「台湾は中華民国に返還されるべき」との趣旨が記されている。
しかし、法的な効力を持つ「条約」と、政治的な意思表明に過ぎない「宣言」のどちらが優先されるべきか。国際法の常識から言えば、前者に軍配が上がる。この法理のギャップが、北京の焦燥感を強めている。SNSや国際会議の場では、双方の主張がぶつかり合う「歴史戦」が激化している。
