法的なリスク管理において、子なし夫婦が最も見落としがちなのが相続問題です。「夫婦二人だけなのだから、自分が死んだら全財産が配偶者に渡る」と思い込んでいる人が後を絶ちませんが、これは法律上の重大な誤解です。
民法上、子どもがいない夫婦で配偶者の両親もすでに他界している場合、遺産の4分の1が「亡くなった配偶者の兄弟姉妹（または甥・姪）」に相続される権利が発生します。仲の良くない義理の兄弟や、疎遠になっている甥姪から突然遺産分割を請求され、住んでいる自宅を売却せざるを得なくなるトラブルが頻発しています。
この事態を防ぐ最強の対抗策が「遺言書の作成」です。兄弟姉妹には「遺留分（法律上最低限保障された相続割合）」が認められていないため、遺言書に「全財産を配偶者に相続させる」と一言明記しておくだけで、財産の流出を完全に防ぐことができます。
また、配偶者が認知症になった場合の資産凍結を防ぐ任意後見契約や、自分たちが亡くなった後の葬儀・供養・部屋の片づけを第三者に委託する死後事務委任契約の締結も、子なし世帯には不可欠な法的手続きです。
