内閣支持率が危険水域と呼ばれる10〜20%台にまで落ち込んだ最大の要因は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る「裏金問題」への対応です。各メディアが実施した世論調査の結果では、内閣支持率のみならず政党支持率も歴史的な低水準を記録しました。
岸田氏は自ら岸田派（宏池会）の解散を電撃的に宣言し、政治倫理審査会（政倫審）に首相として初めて出席するなど局面打開を図りました。しかし、世論にはこれが「党内への根回しを欠いたスタンドプレー」や「自身の責任回避」と映り、事態の収束には程遠い結果となりました。
関係議員に対する処分基準の曖昧さや、政策活動費の廃止・領収書公開をめぐる煮え切らない態度は、「政治とカネ」に対する国民の怒りを決定的なものにしました。有権者の間には「自民党の体質は何も変わらない」という絶望感が広がり、政権の存続基盤を根底から揺るがす致命傷となったのです。
