なぜこれほど広大な間取りの都心物件が、周辺相場の数分の一という破格の家賃で提供されるのか。その根拠は法制度にあります。議員宿舎の使用料は、一般の不動産市場における需給バランスや地価によって決まるのではなく、国家公務員宿舎法や国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の規定に準拠して算出されているためです。
建物の建設費用の減価償却や維持管理費をベースに機械的に計算される計算式では、土地代が高騰しても宿舎使用料にダイレクトに反映されません。結果として、民間相場がどれほど跳ね上がろうとも、議員の負担額は低廉な水準に据え置かれます。給与にあたる歳費や月額100万円の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を受け取る国会議員が、さらに住宅面で大幅な公的支援を受けている構図に対し、納税者の納得を得るのは容易ではありません。
