インターネット上で「閉店」というキーワードが一人歩きする背景には、2つの構造的な盲点と誤解が存在します。
第1の誤解は、「一部テナントの契約満了」を「百貨店全体の撤退兆候」と直結させてしまう認知バイアスです。百貨店のフロア構成は、定期借家契約の見直しやトレンドの推移に伴い、数年スパンで常時入れ替わります。2026年初頭の紀ノ国屋デイリーテーブルの営業終了も、定期的な区画再編の一環に過ぎません。実際、空いた区画には新たなポップアップショップや人気ブランドが順次誘致されており、商業施設としての収益化努力は途切れていません。
第2の盲点は、「小田急百貨店と同じ道を辿る」という短絡的な類推です。小田急は本館を閉館後、隣接する新宿西口ハルクへ売場を圧縮移転させ、化粧品・食料品・一部服飾に特化する形で営業を継続しています。京王百貨店についても、将来の本館解体時に「完全廃業」するのではなく、先行して竣工する南街区の超高層複合ビルや近隣関連施設への仮移転やサテライト展開が十分に想定されています。京王電鉄にとって、鉄道の起点である新宿駅直結の商業拠点を完全に手放す選択肢は、企業戦略上極めて考えにくいシナリオです。
