グローバルな市場拡大を背景に、日本国内でもヘンプ関連ビジネスへの注目が集まっています。しかし、商業目的での参入には数千万円単位の初期設備投資と、行政による幾重もの監査をクリアする強固なコンプライアンス体制が不可欠です。
「自宅の庭やベランダでCBDオイルを手作りしたい」といった個人の試みは、法律上100%違法行為に該当します。海外から個人輸入した種子をプランターに蒔く行為はもちろん、発芽させた段階で現行犯逮捕の対象です。適正な事業者として認められるには、法人の設立、明確な栽培地の確保、低THC種子の正規ルート調達など、極めて高いハードルが存在します。
