コロナ禍で特例措置が取られた雇用調整助成金の不正受給に対する追及は、現在も収束するどころか最終フェーズを迎えています。特例期間中に簡易な審査で支給された案件に対し、労働局は膨大な過去データを再精査し、疑義のある事業所へ集中的な監査を実施しています。
最新の摘発ニュースを見ると、雇用調整助成金だけでなく、以下のような助成金へも捜査のメスが入っています。
- キャリアアップ助成金：正社員化の偽装、名ばかり昇給、就業規則改定のバックデート。
- 業務改善助成金：設備投資にかかる領収書や相見積もりの偽造、キックバックによる購入額の水増し。
- 人材確保等支援助成金：人事評価制度の形骸化、実施実績の虚偽報告。
一度「疑義あり」と判定された企業は、過去数年分に遡ってすべての公的助成金の受給履歴が徹底的に洗い出されることになります。
