受療率を地域別にマッピングしたとき、医療政策の専門家が必ず直面するのが都道府県別受療率の巨大な格差です。統計上、入院受療率は長年にわたり「西高東低」の様相を呈しています。
高知県、鹿児島県、徳島県、長崎県といった西日本各県では入院受療率が全国平均を大幅に上回り、人口10万対1,400〜1,700前後に達することもあります。対照的に、千葉県、埼玉県、神奈川県といった首都圏や東日本エリアでは、全国平均を下回る700〜800前後に留まります。2倍近くの格差が存在する計算です。
この格差は、西日本の住民が極端に病弱で、東日本の住民が健康であることを意味しているわけではありません。その主因は、医療経済学で言われる「ロマーの法則（Roemer's Law：病床が供給されると、その病床は需要を生み出して埋まる）」にあります。
歴史的に西日本は民間病院の開設が活発で、人口あたりの病床数が手厚く整備されてきました。病床が多い地域では、入院適応の判断基準が自然と緩和され、退院支援のハードルも低くなりがちです。一方、人口が急増した首都圏では病床数が人口比で逼迫しているため、極めて重篤な状態でないと入院を継続できません。「医療の供給体制そのものが受療率を規定している」という事実は、地域医療構想における病床再編議論の根底にある重要課題です。
