最も関心が高い「利用客も逮捕されるのか」という点について、現行の日本の法体系では売買春において買う側の行為そのものを直接処罰する包括的な規定がありません。そのため、客として店を利用していたことだけを理由に現行犯逮捕されたり、前科がついたりする可能性は極めて低いと言えます。
ただし、刑事責任を問われないからといって無傷で済むわけではありません。家宅捜索（ガサ入れ）の現場に居合わせた場合、警察官から厳しく行動を制限され、長時間の任意同行や詳細な事情聴取を求められます。氏名、住所、勤務先などの身元確認は徹底的に行われ、身分証の提示も必須となります。
また、摘発時に現場にいなかったとしても安心はできません。警察が押収したパソコン、予約管理システム、顧客カルテ、LINEのやり取り履歴から利用履歴が割り出され、後日「参考人」として警察署への出頭要請を受けるケースが頻発しています。勤務先への連絡や家族への発覚など、社会生活における実質的なダメージは計り知れません。
