暴対法や暴力団排除条例の強化により、かつてのようなみかじめ料や露骨な恐喝による資金獲得は極めて困難になった。現在の旭琉会傘下組織が注力しているのは、より合法的なビジネスを装ったフロント企業の運営や、インターネットを利用した特殊詐欺、暗号資産を絡めたマネーロンダリングだ。
観光バブルに沸く沖縄の建設業界や不動産業界への浸透も指摘されている。表向きはクリーンな経営者を装いながら、裏で組織に資金を還流させる。組織図に名前が載らない「共生者」たちの存在こそが、現代の旭琉会を支える真のインフラとなっているのだ。
