日本の牛肉輸入基準は、かつてのBSE（牛海綿状脳症）問題を経て劇的に進化しました。現在流通しているアメリカ産牛肉がどのようなプロセスを経て私たちの食卓に届いているのか、その管理体制を整理します。
2003年のBSE発生以降、日本は輸入停止や「月齢20か月以下」という極めて厳しい条件を設定していましたが、国際獣疫事務局（WOAH）による米国の「無視できるリスク国」認定を受け、段階的に規制が見直されました。2019年5月には月齢制限が全面撤廃され、現在では国際基準に準拠した輸入が行われています。
月齢制限が撤廃された現在も、安全管理が緩んだわけではありません。厚生労働省および農林水産省による検疫体制のもと、以下の厳格な安全基準が義務付けられています。
・特定危険部位（SRM）の完全除去：月齢を問わず、扁桃や回腸遠位部、30か月齢超の頭部・脊髄などの危険部位は確実に除去・廃棄されること。
・HACCP導入施設での処理：日本向け輸出が認可された衛生管理体制の整った認定食肉処理施設のみから出荷されること。
・水際での残留物質モニタリング検査：輸入港において、動物用医薬品や肥育ホルモン剤、農薬の残留検査が定期的に実施されていること。
日本の輸入検疫基準は世界的に見ても厳格であり、店頭に並ぶアメリカ産牛肉は幾重ものチェックをクリアした安全なものだけです。
