保険料が控除されることで生じる「手取りの逆転現象」に、労働者はどう立ち向かうべきか。最も現実的な打開策は、就労枠をさらに広げて総支給額そのものを底上げすることだ。加入条件を満たした上で稼働時間を少し伸ばせば、保険料引落後の手取り額を旧来と同等以上に保つことが可能になる。
あわせて、政府が用意する激変緩和措置や事業主向けの助成金制度も見逃せない。労働者の手取りを減らさないよう賃上げや労働時間延長に取り組んだ企業には一定の財政支援が行われており、これを活用して基本給の上乗せ交渉を行う道もある。直近の減収だけに目を奪われず、将来受け取る年金総額の増額メリットまで含めた長期的な試算を行う姿勢が重要だ。
