過去の集団予防接種等によってB型肝炎に感染した方々を救済するため、最高裁判決を経て「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されています。しかし、現在もなお対象者でありながら請求を行っていない潜在的被害者が多数存在します。
給付金の一次感染者として認定されるための基本的な要件は以下の通りです。
- 生年月日：1941年（昭和16年）7月2日〜1988年（昭和63年）1月27日生まれであること
- 感染の証明：B型肝炎ウイルスに持続感染していること
- 接種の証明：満7歳になるまでに集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けていること
- 他の感染原因の排除：母子感染ではないこと、輸血や医療事故等の他要因がないこと
母子感染によって感染した子ども（二次感染者）や、さらにその子ども（三次感染者）であっても、母親が集団予防接種の対象者要件を満たしていれば給付金の請求対象となります。
【プロの結論】感染告知を受けた際の心理的アプローチと正しい行動指針
健康診断や献血で思いがけず肝炎キャリアであることを告げられた際、多くの人は激しいショックや家庭内での孤立感を経験します。昭和世代の家族関係においては、「病気のことを親族に隠す」「自分を責めてしまう」という心理的抑圧が生まれがちでした。
しかし、B型肝炎は個人の不注意ではなく、国家の公衆衛生政策の不備によって引き起こされた歴史的被害という側面を持っています。自身を責めることなく、医療機関での精密検査を最優先し、客観的な記録（母子手帳や過去のカルテ）を確認することが、健康管理と正当な権利行使の両面で不可欠です。
