一口に市区町村といっても、「市」「町」「村」には法律および条例によって明確な区分基準が設けられています。地方自治法第8条において、村や町が「市」へ昇格するための基本原則は人口5万人以上を有することです。
市に昇格するためには人口要件だけでなく、「中心市街地の戸数が全戸数の6割以上」「商工業などに従事する世帯が全世帯の6割以上」といった都市的形態を備えていることや、各都道府県が定める個別条例の条件をクリアしなければなりません。（※過去の市町村合併特例法では、合併時に限り人口3万人以上で市になれる特例措置も存在しました）
一方、「町」と「村」の違いには国の法律による一律の人口基準はありません。町への昇格要件は各都道府県の条例によって独自に定められており、「人口5,000人以上」や「8,000人以上」など地域によって基準が異なります。村には人口の下限すら存在せず、条件を満たして町へ昇格しない自治体がそのまま「村」として存続します。
さらに、市の中でも規模や能力に応じてより大きな行政権限が委譲される「大都市制度」が導入されています。
政令指定都市（人口50万人以上が法定要件・実質運用上は大規模都市）は、区（行政区）の設置が義務付けられ、児童相談所の設置や県道管理など、本来は都道府県が担う権限の多くを行使できます。これに次ぐのが中核市（人口20万人以上）であり、保健所の設置や環境行政の権限が移譲されます。なお、かつて存在した特例市制度は廃止され、現在は「施行時特例市」として一定の経過措置が取られています。
