日本の法執行機関も手をこまねいているわけではない。改正著作権法の施行以降、違法と知りながらコンテンツをダウンロードする行為に対する取り締まりは確実に強化されている。
「自分一人くらいなら大丈夫だろう」という甘い考えは通用しない時代だ。プロバイダ責任制限法の改正や国際的な捜査協力体制の進展により、違法アップロードサイトの運営者だけでなく、それを繰り返し利用するユーザーのIPアドレス特定も容易になっている。数万円の出費を惜しんだ結果、数百万円規模の損害賠償請求や、最悪の場合は刑事罰の対象となるリスクを背負うことになるのだ。
