欧州を中心に法制化が進む「忘れられる権利（Right to be forgotten）」は、日本国内でも徐々に議論が本格化している。検索結果からの削除請求が認められるケースは増えているものの、未だ手続きの複雑さやプラットフォーム側の対応の遅さが課題として残る。
Googleなどの巨大テック企業は、単に機械的なフィルタリングを行うだけでなく、人権侵害につながる検索サジェストの排除に対して、より踏み込んだ対策を講じるべきだ。表現の自由とプライバシー保護のバランスをどう取るか、社会全体の合意形成が急がれる。
