2026年の防衛改革における最大の目玉は、自衛隊の統合運用を一元化する「統合作戦司令部」の完全稼働だ。これにより、陸海空の各自衛隊は「統合作戦司令官」のもとで迅速に動く体制が整った。軍事作戦のプロフェッショナルが現場を率いるメリットは計り知れない。
だが、ここで新たな課題が浮上する。現場のトップである司令官と、政治のトップである首相との役割分担だ。意思決定のスピードが求められる現代戦において、現場の判断が政治のコントロールを追い越してしまうリスクは否定できない。シビリアンコントロール（文民統制）の形骸化を防ぎつつ、どうやって迅速な防衛行動を起こすのか。このバランス調整が、今まさに試されている。
