行政機関も被害防止に向けた制度整備を推進しています。内閣府男女共同参画局の防災指針では、自治体や地域の避難所運営マニュアルにおいて、女性役員の比率を30%以上に引き上げることや、性被害防止のための防犯マニュアル策定を明記しています。
万が一、被害に遭った場合や不審な行為を目撃した際に頼れる全国共通の相談窓口が性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「#8891（はやくワンストップ）」です。
通話料無料で最寄りの公的相談窓口につながり、専門の相談員が医療的ケア（緊急避妊薬の処方など）や心理的支援、警察への相談同行などを包括的にサポートします。災害時であっても通信環境が回復次第、ためらわずにダイヤルできる体制を全員が把握しておく必要があります。
