今回の再生事業がこれまでの単なる住宅建て替えと一線を画すのは、公的機関の強力な関与があるからだ。UR都市機構と国土交通省が主導し、官民連携による次世代型の都市モデル構築が進められている。単に家を建てるのではなく、医療・福祉機能やエネルギーの効率的利用までを見据えた「コンパクトシティ」への再編だ。
国が推進するスマートシティ構想の実証実験の場としても位置づけられ、AIを活用した地域見守りサービスや自動運転コミュニティバスの走行テストも実施されている。こうした行政とUR都市機構の先進的な取り組みは、全国に無数存在する老朽化ニュータウンの再生モデルケースとして、不動産業界全体から高い関心を集めている。
