インターネット上の一部言説では、「政府や防衛省はすでに南部土砂の採取を断念したのではないか」という誤解が散見されます。しかし、現実は決して「完全断念」されたわけではありません。この点には極めて重要な盲点が存在します。
防衛省側の公式答弁では、「現時点で南部からの採取が確定しているわけではない」「事業者の調達計画の中で法令に基づき適切に対応する」といった曖昧な説明が繰り返されています。設計概要書上の候補地リストから本島南部が完全に削除されたわけではなく、制度上は依然として採取可能な選択肢として残されているのが実態です。
沖縄県側は、遺骨が混入した土砂の採取を法的に防ぐため、自然環境保全条例の改正や鉱山採掘計画に対する規制強化などを模索してきました。しかし、国による「代執行」の行使など、強権的な法執行が続く中で、将来的に調達先が逼迫した段階で南部土砂に手が付けられるのではないかという懸念は完全に払拭されていません。
