辺野古移設を巡る攻防は、長年にわたり司法の場でも激しく争われてきました。沖縄県の玉城デニー知事は、地盤の安全性への懸念や民意の反映を理由に国からの設計変更申請を不承認とする処分を下し、国との間で幾度も法廷闘争を繰り広げました。
しかし、最高裁判所において沖縄県側の敗訴が確定したことを受け、日本政府は地方自治法に基づく「国の指示に従わない自治体に代わって国が事務を執行する」代執行手続きを強行。2026年以降、沖縄県の頭越しに大浦湾側の本格的な埋め立て工事へと着手しました。
ヘリ基地反対協議会はこの代執行に対し、「地方自治の本旨を根底から破壊する暴挙」として抗議声明を発表。司法判断が下された後も、地元民意を無視した工事強行は民主主義の危機であると主張し、現場での抵抗運動を一段と強化する方針を打ち出しました。
