妊娠中に配偶者と法律上の婚姻関係を解消する場合、最大のスロットルとなるのが子どもの法的位置づけです。婚姻期間中に生まれた子どもは父母の共同親権となりますが、離婚届を提出した後に出産した場合、現行法規上、子の親権は原則として単独で母親の単独親権に帰属します。そのため、一般的に激化しやすい「妊娠中の離婚 親権問題」自体は、出生前に離婚が成立していれば争点化することはありません。
一方、複雑怪奇を極めるのが「妊娠中の離婚 戸籍と苗字」を巡る実務です。民法772条の規定により、離婚成立の日から300日以内に出生した子どもは「前夫（元夫）の子」として推定（嫡出推定）されます。2026年4月施行の民法改正により、女性が離婚後300日以内に再婚して出産した場合は「再婚後の現夫の子」と推定される例外が新設されましたが、再婚を伴わない単身出産の場合、依然として前夫の戸籍へ入籍される法意が働きます。
「元夫の影を完全に断ち切りたい」と願う場合でも、役所の窓口で前夫の嫡出子として処理される事態を避けるには、受胎時期の証明書（医師作成の懐胎時期証明書）を提出して推定を覆す手続きや、出生届提出後の家庭裁判所における「親子関係不存在確認調停」が必要となるケースが存在します。母親自身の苗字についても、婚姻前の旧姓に戻すのか、婚氏続称の手続きを取り婚姻時の姓を名乗り続けるのかによって、子の氏の変更許可申立て手続きの動線が変わります。自身の戸籍を新編した上で子を同一戸籍へ入籍させる段取りを、出産予定日から逆算して組み立てておくことが肝要です。
