「不動産の名義を変えたい」と考えた際、多くの人が最初に直面する壁が「自分のケースでは具体的に何の書類が必要なのか」という疑問です。法務局における所有権移転登記は、権利を取得する正当な理由（登記原因）を客観的な書面で厳格に証明しなければ受理されません。ここでは、代表的な3大ケースにおける必須書類を整理します。
なお、不動産の登記情報を確認する際、日常会話では「登記簿謄本」と呼ばれることが多いものの、登記業務が完全に電子データ化された現在、公的に発行される正式な書類名は「登記事項証明書」です。法的な効力や記載内容に違いはありませんが、法務局の窓口やオンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）を利用する際は登記事項証明書の名称で請求します。
1. 相続による不動産名義変更（遺産分割協議を行う場合）
相続による名義変更で最も典型的なのが、遺言書がなく相続人全員で遺産分割協議を行うケースです。この場合、相続人全員の合意を証明する書類と、相続関係を法的に証明する戸籍一式が必要になります。
- 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）：登記簿上の住所と死亡時の住所の同一性を証明するため
- 相続人全員の現在の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）：相続開始時点で生存していることを証明するため
- 不動産を取得する相続人の住民票：マイナンバー記載なしのもの
- 遺産分割協議書：相続人全員が実印で押印したもの
- 相続人全員の印鑑登録証明書：遺産分割協議書の実印を押印した全員分
- 固定資産評価証明書（最新年度分）：課税価格および登録免許税の算出に必須
- 登記申請書：法務局へ提出する公式様式
※公正証書遺言や法務局保管の自筆証言遺言がある場合は、遺産分割協議書や被相続人の出生まで遡る戸籍一式が不要となり、大幅に書類が簡素化されます。
2. 生前贈与による不動産名義変更
親子間や夫婦間などで生前贈与を行い、存命中に不動産を譲渡する場合の手続きです。贈与は「無償で与える」双方の合意に基づく契約であるため、契約の存在と双方の意思表示が求められます。
- 登記原因証明情報（贈与契約書など）：贈与者と受贈者の双方が署名・押印した合意書面
- 登記識別情報通知（または従来の登記済権利証）：贈与者（あげる側）の手元にある原本
- 贈与者の印鑑登録証明書：発行から3カ月以内のもの（実印押印の真正性を担保）
- 贈与者の住民票の除票または戸籍の附票：登記簿上の住所から転居している場合のみ必要
- 受贈者（もらう側）の住民票：住所証明書として使用
- 固定資産評価証明書（最新年度分）：登録免許税の算出用
- 登記申請書
3. 売買による不動産名義変更
個人間や知人間で不動産を売買する場合の必要書類です。不動産会社を介さない個人売買では、書類の不足や権利証の紛失によるトラブルが極めて発生しやすいため、慎重な取り扱いが求められます。
- 登記原因証明情報（売買契約書および代金領収書など）
- 登記識別情報通知（権利証）：売主の原本
- 売主の印鑑登録証明書：発行から3カ月以内のもの
- 買主の住民票
- 固定資産評価証明書（最新年度分）
- 登記申請書
