日本銀行総裁の植田和男氏が推進する金融政策の正常化ルートに乗る形で、短プラ利上げの波は金融・銀行業全体の融資戦略を大きく塗り替えた。資金調達コストが上がったことで、金融機関は「貸出ボリュームの追求」から「リスク調整後リターンの最大化」へと舵を切ったのだ。
2026年に入り、大手都市銀行や有力地方銀行の審査基準において著しい変更点が顕在化している。最たる変化は、ストレステストにおける想定金利の引き上げだ。従来の審査金利2.0%前後の設定から、3.5%から4.0%という厳しいストレス下での返済比率維持が要求される事例が相次ぐ。これにより、借入可能額が従来の15%から25%目減りするケースが多発している。
