2016年に施行された「ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）」は、日本社会において特定の民族や出身者を排斥する言動を「許されないもの」と初めて公式に宣言した画期的な立法であった。しかし、同法には直接の禁止規定や罰則が設けられておらず、理念法にとどまる点について専門家の間では議論が続いている。
ヘイトスピーチ問題に精通する弁護士の師岡康子は、現行法の枠組みについて「差別を許さないという規範を示した意義は極めて大きいが、街頭での執拗なヘイトデモやネット上の悪質な攻撃を実効的に抑止するには、包括的な差別禁止法や実効性ある救済機関の設置が不可欠である」と指摘する。法務省人権擁護局は、インターネット上の人権侵害事案に対してプロバイダへの削除要請や啓発活動を強化しているものの、表現の自由との兼ね合いから、違法性の線引きや個別事案における判断基準の曖昧さが課題として浮き彫りになっている。
