Q1：なぜ参議院の被選挙権（立候補できる年齢）は30歳と高く設定されているのですか？
A1：参議院は「良識の府」「再考の府」として、政局の対立から一歩引いた立場で法案を熟慮する役割が期待されているためです。社会的な実務経験や知見を十分に積んだ人材が参画することを想定し、衆議院（25歳以上）よりも高い満30歳以上と定められています。
Q2：内閣総理大臣は参議院議員から選ばれても問題ないのですか？
A2：憲法第66条により「内閣総理大臣は国会議員の中から指名する」と定められているため、法律上は参議院議員から総理大臣が選ばれても全く問題ありません。ただし、内閣不信任決議権を持つのが衆議院であることや、政権選択選挙が衆議院選挙であるという政治的慣例から、歴代の総理大臣はほぼ全員が衆議院議員から選出されています。
Q3：法案が衆議院で可決され、参議院で否決された場合はどうなりますか？
A3：原則として両院協議会が開かれますが、それでも合意に至らない場合、衆議院で「出席議員の3分の2以上の賛成」で再可決されれば、参議院の否決を覆して法律として成立します。また、衆議院から法案が送られてから参議院が60日以内に議決しない場合も、衆議院は「参議院が否決した」とみなして再可決手続きに入ることができます。
