公表された財務省の最新公開データによると、国民所得に占める税金と社会保険料の割合は高止まりを続けている。名目賃金が多少上昇したとしても、累進課税の仕組みや社会保険料率の段階的引き上げにより、手取り額が増えないどころか実質的に減少する「サイレント増税」が進行中だ。
現役世代の負担感を増幅させている最大の要因は、急速な高齢化に伴う社会保障費の継続的な膨張である。給料から天引きされる額面が増加の一途をたどる一方で、医療や介護の自己負担増や受給開始年齢の引き上げ論議が重なり、現役層の間には「支払った分が将来還元されないのではないか fountain」という根深い不公平感が広がっている。
