普通車と軽自動車では、制度上の取り扱いが大きく異なります。軽自動車の場合は「事前申請による許可」ではなく「保管場所届出」という事後届出の手続きになります。
軽自動車の保管場所届出は、全国すべての地域で必要なわけではなく、県庁所在地や人口10万人以上の都市部など適用地域が限定されています。届出が必要な地域であっても、申請手数料はかからず標章交付手数料（約500円）のみで済み、書類の即日交付または数日程度で完了する点が普通車との違いです。
また、行政手続きのデジタル化に伴い、車庫証明を含む自動車保有関係手続きをインターネット上で行う「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」の導入が進んでいます。しかし、個人が単発でOSSを利用する場合、マイナンバーカードやICカードリーダーの準備、電子証明書の取得、対応ブラウザの設定など事前準備のハードルが依然として高いのが現状です。個人が1台分の申請を行うケースでは、必要な書類を揃えて警察署の窓口へ持ち込む従来通りの紙申請の方が手軽で確実と言えます。
