18歳を迎えた時点で社会的な責任と自由の幅は大きく広がりますが、健康被害の防止やギャンブル依存対策の観点から、年齢制限が20歳のまま据え置かれている項目も少なくありません。混同しやすい法的権利を整理します。
【18歳（成年）からできること】
・親の同意を得ないクレジットカードの作成、各種ローン契約
・携帯電話の購入・回線契約、アパート等の賃貸借契約
・有効期間10年のパスポート取得
・公認会計士、司法書士、医師免許などの国家資格取得
・結婚（女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女ともに18歳で統一）
・性同一性障害の性別変更申し立て、裁判員の選任
【20歳になるまでできないこと（禁止事項）】
・飲酒および喫煙（健康リスク防止のため20歳未満禁止法が継続）
・競馬・競輪・競艇・オートレースなどの公営競技の投票券購入
・大型・中型自動車運転免許の取得（一定の特例を除く）
・養子を迎えること（養親になる資格は20歳以上）
注意すべきは契約行為です。未成年者の契約であれば行使できた「未成年者取消権」が18歳以上には適用されないため、悪質な情報商材詐欺やマルチ商法、高額エステ契約などのターゲットになりやすいリスクを抱えています。
