逝去した11月15日から公式発表が行われた11月18日まで、約3日間のタイムラグが生じた点について、一部の週刊誌やネット上で「なぜすぐ公表されなかったのか」という疑問の声が上がりました。しかし、この経緯を紐解くと、巨大組織ならではの合理的な判断と遺族の意向が明確に存在していました。
最大の要因は、「近親者のみによる家族葬」を無事に完了させるためでした。全世界に公称800万世帯以上の会員を抱える教団において、逝去直後に速報が流れた場合、居宅や関連施設に会員や報道陣が殺到し、静穏な見送りが不可能になることは火を見るより明らかでした。事実、11月17日に家族葬が執り行われ、納骨までを滞りなく終えた翌日の11月18日午後に、創価学会公式ホームページおよびメディア各社を通じて一斉に速報が打たれました。
また、11月18日は創価学会の「創立記念日」という教団にとって最も象徴的な節目にあたります。偶然か意図的かは議論が分かれるところですが、組織運営上の重要な日に合わせて正式発表と最高幹部会での方針共有が行われたことは、組織内の動揺を最小限に抑える上で決定的な役割を果たしました。その後、11月23日には学会葬が、翌2026年1月30日には都内ホテルで各界の政財界人や駐日大使らが参列する「お別れの会」が厳粛に執り行われました。
