制度の本格運用から一定期間が経過したことで、いわゆる既存小規模店舗に対する経過措置の見直し議論が急ピッチで進んでいる。従来は客席面積100平方メートル以下かつ資本金5000万円以下であれば、所定の届出を行うだけで店内の全席喫煙や一部喫煙が認められていた。だが、この例外規定を恒久的な免罪符とみなす運用に対し、行政側は監視の目を強めている。
提示されつつある新たなガイドラインの核心は、換気設備の機能基準厳格化と未成年者の立ち入らせ防止措置の完全徹底だ。特に雑居ビルなどに入居するテナント施設では、排気ダクトの構造上、隣接店舗や共用部へ煙が漏れ出すトラブルが相次いでいる。実態に即した測定基準を満たせない場合、指定の取り消しや営業形態の変更を即座に命じられる事態も現実味を帯びてきた。
