なぜ鉄道各社は、ここまで執拗に子供料金の不正利用を取り締まるのか。その背景には、積み重なると膨大な額にのぼる運賃収入の損失がある。少子高齢化によって鉄道の利用者が減少傾向にある中、1回数百円の不正であっても、全国規模で積み重なれば年間で数億円規模の損失につながると試算されている。
また、真面目に正規の運賃を支払っている大多数の乗客との公平性を保つためにも、毅然とした態度が必要とされる。防犯カメラの映像解析技術が向上したことで、過去に遡って不正利用の回数を特定し、後日逮捕や書類送検に至るケースも増えている。鉄道会社にとって、不正乗車対策は企業の死活問題なのだ。
