デジタル空間において拡散されがちな米軍台風情報に関する「3大誤解」について、その盲点を論理的に解体します。
誤解1：「米軍の予報が100%外れない神情報である」という幻想
「気象庁はブレるが米軍はブレない」という言説は明らかな誤りです。台風の進路を決定づける太平洋高気圧の張り出しやチベット高気圧の縁辺流、偏西風の蛇行が複雑に絡み合う局面（いわゆる「迷走台風」）においては、JTWCのシミュレーションであっても進路予想が更新のたびに東西へ数百キロ単位で跳ね上がることが珍しくありません。米軍情報もまた、複数の数値計算結果から導き出された「確率論」の一つに過ぎません。
誤解2：「米軍が警報を出したら沖縄の学校や会社が休みになる」という混同
沖縄県内の小中学校、高校、大学、一般企業の休校・休業基準は、あくまで「気象庁が発令する暴風警報」および「路線バス（本島4社）の運行停止」に連動しています。在日米軍が基地内で「TCCOR 1」を発令しても、日本の法体制下にある公的機関や公共交通機関が直接停止する法的根拠はありません。米軍のレベルと自治体の避難指示・休校要請は別レイヤーで動いている点を整理しておく必要があります。
誤解3：高潮・土砂災害・河川氾濫の被害リスクを軽視する危険
JTWCのグラフィックは「風」を中心とした軍事作戦上の脅威にフォーカスしています。そのため、日本の台風災害において人的被害の大きな割合を占める「総雨量」「局地的大雨」「線状降水帯」「高潮による海岸線冠水」に関する警報要素はほぼ描画されません。風速の数値だけに気を取られ、足元の水害リスクを見失うことは極めて危険な行動です。
