「加害者が私たちの苦しみを利用して有名になり、金を得ている」。ある事件の遺族は、SNS上で加害者に関連するコンテンツが拡散されるたびに、心に深い傷を負うと吐露する。インターネット上のコンテンツは一度拡散すれば完全に消し去ることは不可能であり、被害者遺族にとっては終わりのない二次被害となり得る。
ここで問われるのが、動画プラットフォームやSNS運営企業の社会的責任だ。法的な強制力が及ばないグレーゾーンにおいて、プラットフォーム側がどこまで自主的な規制をかけるべきなのか。広告の剥奪やアカウントの停止基準を明確にすることは、もはや一企業の規約問題ではなく、社会全体の倫理観を左右する重大な課題となっている。
