市民の間で根強く残る誤解が、「大阪『市立』なのだから、市民税を払っている大阪市民なら誰でも優先的・安価に診てもらえるはずだ」という思い込みです。現在、同センターは大阪市直営ではなく、「地方独立行政法人大阪市民病院機構」によって経営されています。独立採算性と高度医療の提供を両立させる法人形態であり、市民であっても紹介状なし費用の免除といった優遇は一切ありません。
さらに現在、医療界で水面下の注目を集めているのが「建て替え・機能再編」の議論です。1993年の都島移転・開設から30年以上が経過し、建物の設備老朽化や最新医療機器の配置スペース不足が課題となっています。大阪市民病院機構の中長期計画では、十三市民病院との機能連携や、急性期病床の最適化、将来的な施設の大規模改修・再編ビジョンが段階的に協議されています。ネット上では「都島から移転するのでは」といった真偽不明の憶測が飛び交うこともありますが、都島本院が担う小児・救命・周産期の地域中核機能が急に失われることはなく、今後数年間をかけた段階的なリノベーションと高度化計画が進められています。
