激戦の抽選に当選しても、その後の「資格審査」で落選・失格となるケースが後を絶ちません。公社による厳正な書類審査において、審査落ちを招く決定的な要因は以下の通りです。
・年収基準の計算ミス（上限・下限オーバー）：残業代や一時的な賞与、副業収入の申告漏れにより、控除後の政令月収が上限を超過していた事例が頻発しています。
・市税の滞納：大阪市の住民税や固定資産税などに未納・滞納がある場合、納税が完了するまで入居資格が認められません。
・現在の住宅困窮要件を満たしていない：すでに十分な広さや環境の持ち家に住んでいる場合など、住まいを真に必要としている理由が証明できなければ失格となります。
入居後の実態やネット上の評判についても、メリットばかりではありません。SNSや口コミでは「家賃の安さは圧倒的に助かる」という高い満足度の一方で、「団地内の自治会活動や掃除当番の負担が重い」「住民の高齢化が進んでおり独特のコミュニティルールがある」「築古物件は防音性が低く生活音が響きやすい」といったリアルな声が散見されます。
退去費用に関するトラブルも注意すべきポイントです。民間の賃貸住宅ではオーナー負担となることが多い「畳の表替え」や「襖・障子の張り替え」「鍵交換費用」について、公営住宅では入居者の全額自己負担として条例で定められているケースが一般的です。入居時の敷金（通常家賃の3ヶ月分程度）から差し引かれるものの、退去時に思わぬ出費が発生するリスクは事前に認識しておくべきです。
