投資家やマーケットが注視しているのが、大阪IRがオリックスの業績と株価に与える中長期的な影響です。投資負担が先行する開発期間と、キャッシュが創出される開業後とでは、市場の評価軸が大きく異なります。
建設期間中は巨額のエクイティ出資やプロジェクトファイナンスの組成に伴う有利子負債の増加が意識されやすいものの、オリックスの強固な財務体質（自己資本比率や高格付け）を揺るがす水準ではないと市場では受け止められています。共同出資者のMGMとリスクを二分している点も、下振れリスクを抑制する要素です。
2030年の開業以降は、オリックスの持分法投資損益や配当収入として毎年数百億円規模の利益貢献が見込まれます。ノンバンクから「世界的な総合インフラ・アセットマネジメント企業」へのリレーティング（市場評価の再定義）が進めば、中長期的な株価水準の押し上げ要因として機能する可能性を十分に秘めています。
