政策論争の核心にあるのは、長年議論が続く大阪都構想を巡るアプローチの差だ。府と市の二重行政を解消し、真の副首都化を目指す維新側は、成長戦略の一環として広域行政の一元化を推し進める姿勢を譲らない。これに対し、自民側は住民サービスの低下やコスト増を懸念し、現行制度の枠組みで機能改善を図るべきだと強く反論する。
公約の比較で見えてくるのは、経済活性化の優先順位だ。観光インフラの再投資や中小企業支援に予算を集中投下すべきだとする声がある一方、福祉や子育て世代への直接給付を最優先すべきだという意見も根強い。有権者は、どちらの道筋が自分たちの暮らしに直接的な恩恵をもたらすのか、冷静に見極めようとしている。
