契約発表当時、世界中のメディアやファンが最も首を傾げたのが「なぜ97％もの金額を10年も後回しにするのか」という疑問でした。この異例のスキームを主導したのは、球団側ではなく大谷翔平選手自身と代理人のネズ・バレロ氏です。
その最大の狙いは、メジャーリーグの戦力均衡を目的とした制度である「ぜいたく税（Competitive Balance Tax：CBT）」の圧縮にありました。
MLBにはサラリーキャップ（年俸上限）が存在しない代わりに、球団全体の年俸総額が一定の基準額を超えた場合、超過分に対して重い課徴金（ぜいたく税）が科され、さらにドラフト指名順位が降格するペナルティが設定されています。通常、ぜいたく税の計算では契約総額を年数で割った「年平均額（AAV）」が適用されるため、7億ドルを10年で割ると毎年7000万ドルが年俸総額に加算されるはずでした。
しかし、MLBの労使協定には「将来支払われる金額は、インフレ率などを加味した現在価値（Present Value）に割り引いて計算する」という厳密なルールが存在します。6億8000万ドルという巨額の後払いを現在価値に換算した結果、ドジャースの年俸総額として計算される額は年間約7000万ドルから約4600万ドルまで大幅に引き下げられました。
差額となる年間約2400万ドル分の枠が浮いたことで、ドジャースは山本由伸投手をはじめとする一流スター選手を次々と獲得し、強固な戦力を維持し続ける資金的・制度的余力を手に入れました。記者会見で語られた「自分が受け取る年俸を先送りにすることで、チームが補強に動けるならそうしたい」という言葉通り、勝利を最優先に据えたアスリートとしての究極の逆算思考が導き出したスキームでした。
