降雪によるダイヤの乱れや道路凍結によって遅刻や早退を余儀なくされた場合、カットされる給与の計算や処遇を巡って現場で摩擦が起きることも珍しくない。労働法規・危機管理マニュアルの策定に携わる社会保険労務士によると、ノーワーク・ノーペイの原則に基づき、実際に労働しなかった時間分の賃金を減額すること自体は法律上違法とは言えない。ただし、就業規則に「自然災害時の遅刻免除規定」が整備されている企業では、控除を行わないケースも増えている。
また、会社が「本日の営業は15時で終了とする」と途中で帰宅命令を出した場合は注意が必要だ。これが純粋な不可抗力ではなく、予防的な安全配慮や会社都合による判断と解釈される局面では、残りの勤務時間に対して休業手当の支払対象となる可能性が生じる。後からのトラブルを防ぐためにも、自社の就業規則や緊急時マニュアルを事前に確認しておくことが必須である。
